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 会社概要


会社名
株式会社 日映映像  Nichiei Eizo Ltd.
設立
2002年7月5日(平成14年7月5日)
代表者
代表取締役 加藤 基司
本社 〒460-0011
愛知県名古屋市中区大須一丁目7番5号 アクセス175 6階
電話 052-684-4901(代)  FAX 052-684-4902
地図
東京支社 〒102-0074
東京都千代田区九段南4丁目6番13号 ニュー九段マンション404
電話 03-6380-9828(代)  FAX 03-6380-9590
地図
主な業務内容 ● 映画・ビデオ等各種映像の企画・制作
● 展示映像の企画・制作
● テレビ番組の企画・制作
● 映像ソフトの企画・制作・販売
● 資料映像の貸出
● その他、映像に関わる各種業務
● パンフレット等印刷物の企画・制作
主要取引銀行 三菱東京UFJ銀行 柳橋支店
愛知銀行 名古屋駅前支店

加盟団体 名古屋商工会議所




 沿革・関連年表



昭和14年
(1939)
10.01 映画法施行
ニュース映画の強制上映が始まる
シナリオ事前検閲、製作本数、興行時間制限
日活など3社を大日本映画社(大映)に再編成
文化映画系製作会社200社以上を39社に整理
昭和15年
(1940)
04.15 社団法人日本ニュース映画社 設立
朝日・大毎東日・読売・同盟の4新聞通信社のニュース映画を統合
昭和16年
(1941)
01.01 ニュース・文化映画の強制上映を全国化
05.01 日本ニュース映画社を社団法人日本映画社に改組
東宝・松竹の文化映画部、文化映画製作会社を吸収合併
「日本ニュース」をはじめ、文化映画、記録映画を製作
08.16 内閣情報部が映画の臨戦体制下を通達
松竹・東宝・大映 製作本数月2本
12 大蔵省令で米・英映画の上映を禁止
12.31 米映画会社の日本支社8社解散
昭和18年
(1943)
01 主な文化映画製作会社を日本映画社、朝日映画社、電通、
理研化学映画に統合整理
昭和20年
(1945)
09.22 連合軍総司令部(GHQ)情報頒布部(後の民間情報教育部CIE)
が映画各社に映画製作内容について指示
軍国主義、封建的忠誠心などを奨励する内容の排除
11.11 映画法廃止、映画公社解散
内務省・情報局共同通牒
昭和21年
(1946)
12 社団法人日本映画社を株式会社日本映画社に改組
昭和23年
(1948)
04 東宝争議
昭和26年
(1951)
04 東映発足
9.01 民間放送発足
12.05 株式会社日本映画社を株式会社日本映画新社に改組
東宝の全額出資
昭和28年
(1953)
02.01 日本放送協会(NHK)がテレビ放送開始
08.28 日本テレビ開局
昭和37年
(1962)
日本映画新社本社を品川区(旧東京映画目黒撮影所)へ移転
平成14年
(2002)
07.05 日本映画新社名古屋支社内に製作部門の社として
有限会社日映映像を設立
11.01 日本映画新社本社を港区新橋へ移転
平成20年
(2008)
04.10 有限会社日映映像から株式会社日映映像へ商号変更
04.20 日本映画新社名古屋支社の業務及び映像著作権利が
日映映像に移管される
平成21年
(2009)
04.24 日本映画新社 解散
平成22年
(2010)
07.01 日映映像 東京支社 開設
平成28年
(2016)
08.01 日映映像本社を名古屋市中区大須へ移転




 アクセス




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名古屋本社


〒460-0011
名古屋市中区大須一丁目7番5号
アクセス175 6階
電話 052-684-4901(代)
FAX 052-684-4902

◎地下鉄「大須観音駅」より徒歩約2分
◎市バス「白川公園」より徒歩約3分
◎名鉄バス「白川公園前」より徒歩約3分





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東京支社

〒102-0074
東京都千代田区九段南四丁目6番13号
ニュー九段マンション404
電話 03-6380-9828(代)
FAX 03-6380-9590

◎JR「市ヶ谷駅」より徒歩約10分
◎地下鉄「市ヶ谷駅」A3出口より徒歩約5分
 (有楽町線、南北線、都営新宿線)













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